利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、「We現場」運営事務局（以下「当運営者」といいます。）が運営するWebサイト「We現場」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（目的）

本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用するユーザーは、本規約に従うものとします。
ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービス）

本サービスは、建設業向けのITツール、ソフトウェア、クラウドサービス、DXその他これらに関連する情報の提供、製品・サービスの比較及び資料請求の支援等を行うWebサービスです。
本サービスでは、ユーザーが複数の製品・サービスについて、一括又は個別に資料請求、問い合わせその他の申込みを行うことができる機能を提供する場合があります。
本サービスを通じてユーザーが資料請求等を行った製品・サービスの提供事業者（以下「資料請求先」といいます。）から、ユーザーに対して、電話、電子メールその他の方法による連絡が行われる場合があります。
当運営者は、本サービスの内容、機能、掲載する製品・サービスその他の内容を、必要に応じて変更、追加又は削除することがあります。

第3条（資料請求等）

ユーザーが本サービスを通じて資料請求、問い合わせその他の申込みを行う場合、会社名、氏名、電話番号、メールアドレスその他当運営者が指定する必要事項（以下「送信情報」といいます。）を正確に入力するものとします。
ユーザーが資料請求等を行った場合、当該資料請求等への対応に必要な範囲で、送信情報が資料請求先に提供されることに同意するものとします。
資料請求先からの連絡が、ユーザーの利用するメールサービス等の設定により迷惑メールフォルダ等に振り分けられる場合があります。
本サービスを通じた資料請求等は、資料請求先との契約成立その他の取引を保証するものではありません。

第4条（本サービスの対象）

本サービスにおける資料請求、問い合わせその他の法人向けサービスは、原則として企業、法人、個人事業主その他事業を行う者又はこれらに所属する方による、事業目的での利用を想定しています。

第5条（利用料金）

本サービスの利用は、原則として無料です。
本サービスを利用するために必要な通信機器、通信料金その他の費用は、ユーザーが負担するものとします。
当運営者は、将来、本サービスの一部について有料サービスを提供する場合があります。その場合は、料金その他の利用条件を事前に表示します。

第6条（掲載情報）

当運営者は、本サービスに掲載する情報について、可能な限り正確かつ最新の情報を提供するよう努めますが、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性その他一切の事項を保証するものではありません。
本サービスに掲載される製品・サービスの機能、料金、提供条件、対応環境その他の情報は、製品・サービスの提供事業者によって変更される場合があります。ユーザーは、製品・サービスの導入、契約その他の判断を行う際、各提供事業者の公式Webサイトその他の方法により最新の情報を確認するものとします。
本サービスに掲載する比較、評価、ランキング、おすすめその他の情報は、当運営者が独自に定める基準、調査、掲載情報等に基づいて作成する場合があります。
本サービスに掲載されている情報は、特定の製品・サービスがすべてのユーザーに適していることを保証するものではありません。

第7条（広告・提携等）

本サービスには、広告、アフィリエイトプログラム、資料請求その他の提携に基づく製品・サービスの紹介が含まれる場合があります。
当運営者は、本サービスに掲載する製品・サービスの提供事業者その他の第三者から、広告掲載料、資料請求等の成果に応じた報酬その他の対価を受領する場合があります。
ユーザーと製品・サービスの提供事業者との間で行われる契約その他の取引について、当運営者は、別途明示した場合を除き、その契約の当事者とはなりません。

第8条（知的財産権）

本サービスに掲載されている文章、画像、写真、図表、デザイン、ロゴ、動画その他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当運営者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
ユーザーは、法令により認められる場合を除き、当運営者又は権利者の許可なく、本コンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売その他の方法により利用することはできません。
本サービスに掲載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴその他の名称又は標章は、それぞれの権利者の商標又は登録商標である場合があります。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

本規約に違反する行為
法令又は公序良俗に違反する行為
当運営者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
当運営者又は第三者の名誉、信用、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
虚偽又は事実と異なる情報を入力又は送信する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスを営業妨害、嫌がらせその他本来の目的とは異なる目的で利用する行為
本サービス又は当運営者のシステムに対する不正アクセスその他これに類する行為
コンピューターウイルスその他の有害なプログラム等を送信又は提供する行為
本サービスのシステム又はネットワークに過度な負荷を与える行為
本サービスの運営を妨害する行為
本サービスの信用を毀損する行為
犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為
その他、当運営者が不適切と合理的に判断する行為

第10条（利用の制限）

当運営者は、ユーザーが本規約に違反した場合その他本サービスの運営上必要があると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限又は拒否することができます。
前項に基づく措置によってユーザーに損害が生じた場合であっても、当運営者に故意又は重過失がある場合を除き、当運営者は責任を負いません。

第11条（外部サービス）

本サービスには、第三者が運営するWebサイト、サービスその他の外部サービスへのリンクが含まれる場合があります。
ユーザーは、自らの責任において外部サービスを利用するものとします。
当運営者は、外部サービスの内容、正確性、完全性、安全性、適法性その他一切の事項を保証するものではありません。

第12条（非保証・免責）

当運営者は、本サービス及び本サービスに掲載する情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的への適合性その他一切の事項を保証するものではありません。
当運営者は、本サービスで紹介する製品・サービスについて、その品質、機能、価格、契約条件、提供内容、ユーザーの目的への適合性その他一切の事項を保証するものではありません。
ユーザーは、本サービスに掲載された情報を参考にしたうえで、自らの責任と判断により製品・サービスの選択、資料請求、契約その他の行為を行うものとします。
ユーザーと資料請求先その他の第三者との間で生じた契約、取引、連絡、紛争その他の問題については、ユーザーと当該第三者との間で解決するものとし、当運営者は、当運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当運営者は、本サービスの中断、停止、変更、終了又は利用不能によってユーザーに生じた損害について、当運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当運営者は、天災地変、通信障害、システム障害、第三者による不正アクセスその他当運営者の合理的な支配を超える事由によって生じた損害について、責任を負いません。
法令上、当運営者の責任を免除又は制限することが認められない場合、本条その他本規約における責任の免除又は制限は、当該法令で認められる範囲に限り適用されます。

第13条（本サービスの変更・中断・終了）

当運営者は、システムの保守、障害への対応、サービス内容の変更その他必要がある場合、本サービスの全部又は一部を変更、中断又は終了することができます。
緊急の場合その他やむを得ない場合を除き、当運営者は、重要な変更又は終了について、合理的な方法によりユーザーへの周知に努めます。

第14条（個人情報等の取り扱い）

当運営者によるユーザーの個人情報その他の情報の取り扱いについては、当運営者が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
ユーザーが本サービスを通じて資料請求、問い合わせその他の申込みを行った場合、当該申込みへの対応に必要な範囲で、ユーザーが入力した情報をユーザーが選択した資料請求先その他当該申込みに関係する事業者に提供する場合があります。
資料請求先に提供された個人情報については、当該資料請求先のプライバシーポリシーその他の規定に基づき取り扱われます。

第15条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
当運営者は、ユーザーが前二項に違反したと判断した場合、事前の通知なく当該ユーザーによる本サービスの利用を拒否することができます。

第16条（お問い合わせ）

当運営者は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して、合理的な範囲で対応するよう努めます。
お問い合わせの内容によっては、回答できない場合又は回答までに時間を要する場合があります。

第17条（本規約の変更）

当運営者は、法令の変更、本サービスの内容変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当運営者は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービスへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約は、当運営者が定める効力発生日から適用されます。

第18条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は引き続き有効に存続するものとします。

第19条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第20条（合意管轄）

本サービス又は本規約に関連して当運営者とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年10月6日